江津市議会 2022-09-01 09月01日－01号
関係者との情報共有を密にし、地元野菜等の確保を行うことで、児童・生徒への地元の新鮮で安全な食材提供に努めるだけでなく、食と農のつながり、食育の推進を図るとともに、生産者にとっても生産意欲や所得の向上につながるよう取組を進めてまいります。
関係者との情報共有を密にし、地元野菜等の確保を行うことで、児童・生徒への地元の新鮮で安全な食材提供に努めるだけでなく、食と農のつながり、食育の推進を図るとともに、生産者にとっても生産意欲や所得の向上につながるよう取組を進めてまいります。
地域での取組としては、中西地区のいきいき市での域内消費の取組や、美都温泉のあったか市での学校給食への食材提供の取組や、真砂地区では保育所や介護施設への食材提供が行われております。これらの地域の活性化につながる有効な事例を市内各地区に広めるとともに、様々な形で農業振興を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（河野利文君） 19番 福原宗男議員。
次に、議案第３０号、公の施設の指定管理者の指定について（雲南市尾原ダム農林水産物直売・食材提供供給施設）、道の駅おろちの里であります。
◆７番（串崎利行） 今の活動の中にありました地産地消を目的とした学校給食への食材提供に取り組むということでございますけど、平成27年と平成28年度の金額を比べますと、28年度は金額、量ともかなり落ち込んでいると思っております。その分析と今年は順調かどうか伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
今後につきましても、学校給食関係者、生産者及びＪＡなど関係機関との連携を強化し、学校給食における安全・安心な食材提供を支援し、学校給食における野菜の産直率の向上や地域に合った食材の供給体制の構築に努めてまいります。 ○議長（田中直文） 11番河野議員。 ◆１１番（河野正行） 平成31年度で40％にする目標ということでございますので、この目標に向けて進めていっていただきたいと思っております。
この美味しまね認証品ですけれども、益田市内に11の経営体で13品目というのが認証を受けておりまして、これが食材提供に向けて働きかけができるという状況でございます。 ○議長（佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。 ◆１９番（福原宗男君） 13品目というのは、具体的にはこれとこれとこれというのわかりますか。 ○議長（佐々木惠二君） 田中産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、ＨＡＣＣＰの取り組みでございますが、東京オリンピックの食材提供に向けてさらに広がるものと考えているとこでございます。
昨年11月に島根県浜田水産事務所が学校給食への地魚食材提供試験を実施され、浜田市の全ての小・中学校の給食において浜田産アジの開きを提供いただき、その後この２月にかけて浜田、弥栄、三隅において給食には初めてアジのお頭つき丸ごと１尾塩焼きを提供したところでございます。その際は、あわせて骨がついた魚の上手な食べ方の指導も行っており、地元のおいしい魚を味わってもらうよい機会になったのではないかと思います。
同時に、イタリアンレストラン、「シモーネ」という名前ですけれども、雲南市産の食材提供によってレストラン展開も実現いたしたところでございます。 ３つ目の事業承継の関係でございますけれども、市内の大手企業の元役員さん、この方に事業承継専門員として私ども産業振興部の中に配置させていただいております。
浜田市におきましては、給食への食材提供、出荷調整、作付指導を行う営農コーディネーターを平成27年度から島根県農業協同組合石見中央地区本部に２名配置し、地産地消の取り組みを進めております。これにより、地元産品の活用割合が昨年度71.4％となり、学校給食での地産地消に大きな進展が見られております。
教育活動全体を通して、望ましい食習慣についての知識の普及啓発を行い、食材提供者や調理師と交流をすることで、残さず食べることの大切さを実感するような指導が行われております。また、保育所、幼稚園、認定こども園では、年齢ごとに絵本や紙芝居などを通して食の大事さ、残さずきれいに食べることの大切さを伝えるなど、食育教育の一環として行っております。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
献立及び調理食数に応じて益田市学校給食会からの食材提供を受けて、検収調書により検収を行い、事業者に食材を引き渡しますとあります。簡単に言えば、食材の購入は高津学校給食調理場と同じ学校給食会が行うということです。その一方で、評価項目で、地産地消の推進に対する考え方、取り組み姿勢について記載することを求めていますが、参加業者からすれば、何を記載すべきかわからないのではないでしょうか。
来春からの運行では安来駅には停車しませんが、９月に安来市で開催いたします瑞風に提供する食べ物を見出すため、山陰いいものマルシェでの食材提供や、提案、足立美術館や月山富田城などの質の高い観光資源を有しておりますので、瑞風の停車駅、あるいは観光先となるように、引き続きＪＲ西日本に対し提案をしていきたいと考えております。
店づくりのコンセプトとして観光客、そしてもう一つロード銀山の特徴的なものとして地元との連携ということがありまして、例えば４６ページの一番上のあたりにありますけれども、買い物のしやすさとかわくわく感、こういったものを新たにこれまで以上に取り組んでいきたいという意欲的な内容ですとか、４６ページ中段どころにもありますけれども、隣接するロード銀山への食材提供、あるいは近くの農林大学校との連携、こういったところを
現在、健康やすぎ21の、先ほど申しましたが、食育推進計画連絡会の中で協議をしておりますが、給食センターからの食材提供の実績がまだなく、近隣の自治体の地産地消率を参考に、あくまでも努力目標としての数値設定を検討しております。平成28年度の開始年度の目標として30％前後で設定をし、全校移行完了年度の平成34年度は、スタート時から約10％アップを目標設定し、取り組みたいと現在考えております。
信書便は市内２つの福祉事業所へ委託により運用しているところでございますが、この信書便以外にも、公園、水源地など公共施設の草刈りや清掃、またクリーニング業務、学校給食の食材提供などを市内の福祉事業所、５つの法人でございますけども、こちらに依頼をしているところでございます。平成２６年度の発注額の総額でございますけれども、６９０万円余りとなりました。
御質問２点あったと思いますけど、１つは、地元産食材の使用量増加について、もう一つは、食材提供に係る調整機能を発揮できることはできないかということだったと思います。 まず、地元産食材の使用量、数量の増加についてお答えいたします。 奥出雲町食育推進委員会というのを町は編成しております。
１センター案は、５センター案とは対照的に管理運営費の削減はできますが、アレルギー対応の集中管理や地域ごとの食材提供などの食育等の推進に大きな労力を要すること、適温給食の提供、配送面等に課題が残るといった内容であります。 ○副議長（澁谷幹雄） 西村議員。
この主な要因といたしましては、平成23年９月からの学校給食への食材提供が開始したこと、次に平成24年６月から加工ブースが２店舗から３店舗となったこと、３番目にいわみ中央産直振興協議会江津支部の生産者がオープン当時の240名から現在323名と増加したこと、それに伴います農産物や付加価値の高い加工食品が増加したこと等によるものでございます。